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新電力はやばい?倒産が続いた理由とやばい会社の見分け方

「新電力はやばい」「倒産して電気が止まったらどうしよう」という声を目にして、乗り換えをためらっていませんか。

実際に2021年前後には、燃料価格の高騰に耐えられず倒産・撤退する新電力が相次ぎました。

ただ、やばいと言われる背景を知って、危ない会社を見分けられるようになれば、新電力は電気代を抑える有力な選択肢になります。

この記事では、新電力がやばいと言われる理由と、避けたい会社に共通する特徴、契約前のチェックポイントをまとめました。

万が一契約先が倒産しても電気が止まらない仕組みまで押さえておけば、必要以上に怖がらずに選べるようになります。

目次

新電力が「やばい」と言われる3つの理由

新電力が「やばい」と言われる3つの理由

新電力とは、2016年の電力自由化以降に参入した電力会社のことです。

料金の安さや再生可能エネルギーへの取り組みを強みにする会社が多い一方で、「やばい」というイメージが広がったのには、はっきりした出来事があります。

倒産・撤退する新電力が相次いだ

帝国データバンクの調査によると、2021年4月時点で登録のあった新電力706社のうち、2024年3月までに累計119社(16.9%)が撤退・倒産・廃業しています(出典:帝国データバンク「新電力会社」事業撤退動向調査)。

新規契約を停止した会社も累計69社にのぼり、あわせるとおよそ4社に1社が通常営業を続けられなくなった計算です。

きっかけは、2020年度の冬から2022年にかけて起きた燃料価格と電力市場価格の高騰でした。

電気の仕入れ値が売り値を上回る「逆ざや」に資金力の乏しい会社が耐えられず、事業をたたむケースが続出しました。

こうしたニュースが続いたことが、「新電力はやばい」というイメージの出どころになっています。

市場連動型プランで電気代が急騰した

2021年1月には、電気の卸売市場であるJEPX(日本卸電力取引所)の価格が記録的に高騰しました。

市場価格に合わせて電気代が変わる「市場連動型プラン」を契約していた家庭では、請求額がいつもの数倍になった例もあります。

市場連動型プランそのものが悪いわけではない
市場価格が安い時期には大手より安くなることも多く、仕組みを理解して使えば有力な選択肢です。

危ないのは、価格が急騰するリスクを知らないまま契約してしまうことです。

強引な勧誘や説明不足によるトラブル

一部の販売代理店による、強引な電話勧誘や訪問販売もイメージを悪くした原因です。

「検針票を見せてもらえれば必ず安くなります」と言い切ったり、大手電力の関係者を装って契約を迫ったりする手口が問題になりました。

十分な説明がないまま値上げされた、解約しようとしたら高額な手数料を求められた、という相談も報告されています。

会社そのものは問題なくても、こうした売り方をする窓口から契約すると、条件を誤解したままトラブルになりやすいので注意してください。

エネカエ編集部
安いから契約したいけど、正直信じていいかわからない…

やばい新電力会社に共通する5つの特徴

倒産や高額請求のトラブルを避けるには、契約前に会社の姿勢を見ることが大切です。

避けたほうがいい会社には、次のような共通点があります。

  • 運営会社の情報がほとんど公開されていない
  • 「必ず安くなる」と断定して勧誘してくる
  • 市場連動型であることが目立たない場所にしか書かれていない
  • 解約条件や手数料の記載が分かりにくい
  • サポート窓口の案内が見当たらない

運営会社の情報がほとんど公開されていない

公式サイトに会社概要や設立年、供給実績の記載がない会社は、経営状態を判断する材料がありません。

本業が電力と関係のない小規模な会社が、参入だけして撤退した例も実際にあります。

会社名で検索して、運営歴や親会社の事業基盤を確認できるかどうかが最初の見極めポイントです。

「必ず安くなる」と断定して勧誘してくる

電気代は使用量や時間帯、燃料費調整額によって変わるため、誰でも必ず安くなるという説明はその時点で不正確です。

安さだけを強調して、条件やリスクの説明を省く窓口からは契約しないほうが安全です。

市場連動型であることが目立たない場所にしか書かれていない

市場連動型は請求額が大きく変わる可能性がある仕組みなので、本来は目立つ場所に説明があるべき情報です。

料金ページの下のほうや約款にしか書かれていない場合、リスクを伝える姿勢が弱い会社だと判断できます。

解約条件や手数料の記載が分かりにくい

「違約金0円」とうたっていても、事務手数料や最低利用期間が別に設定されているケースがあります。

数千円から1万円を超える解約金を後から知らされるトラブルもあるため、条件がすぐ確認できない会社は避けたほうが無難です。

サポート窓口の案内が見当たらない

電話・メール・チャットなどの連絡手段や受付時間が明記されていない会社は、トラブルが起きたときに連絡がつかない恐れがあります。

「解約したいのに電話がつながらない」という相談は、新電力のトラブルでも特に多いパターンです。

契約前にチェックすべき5つのポイント

避けたい会社の特徴と裏返しになりますが、契約前には次の5つを確認しておくと失敗しにくくなります。

  • 固定単価か市場連動型かを確認する
  • 基本料金だけでなく総額で比較する
  • 解約金と契約期間の縛りを確認する
  • サポート体制と口コミを調べる
  • 登録小売電気事業者かどうかを確認する

1. 固定単価か市場連動型かを確認する

まず確認したいのが、料金の決まり方です。

項目 固定単価のプラン 市場連動型プラン
料金の安定性 一定で安定しやすい 市場価格によって上下する
月ごとの請求額 予測しやすい 季節や情勢によって大きく変動
メリット 家計管理がしやすい うまく使えば大きく節約できる
リスク 市場が安い時期の恩恵は小さい 価格高騰時に負担が一気に増える
向いている人 安定重視の家庭 使う時間帯を調整できる人

電気を使う時間帯を動かしにくい家庭や、請求額のブレを避けたい方は、固定単価のプランを選ぶほうが安心です。

2. 基本料金だけでなく総額で比較する

「基本料金0円」でも、電力量料金や電源調達に関わる費用が高ければ、支払い総額は大きくなることがあります。

再生可能エネルギー賦課金や燃料費調整額といった変動費も含めて、検針票1年分の使用量をもとに総額でシミュレーションするのが確実です。

比較の手順は電力会社の乗り換えおすすめランキングで詳しく紹介しています。

3. 解約金と契約期間の縛りを確認する

契約期間の縛りと、途中解約したときの費用は必ず確認しましょう。

引っ越しによる解約と乗り換えによる解約で扱いが変わる会社もあるため、公式サイトのよくある質問や契約条件のページまで目を通しておくと安心です。

4. サポート体制と口コミを調べる

公式サイトに連絡手段と受付時間が明記されているかを確認したうえで、SNSや口コミサイトで実際の対応の評判も見ておきましょう。

料金プランが魅力的でも、問い合わせの返事が遅い会社は、いざというときの不安が残ります。

5. 登録小売電気事業者かどうかを確認する

電気を販売するには、国の審査を受けて「登録小売電気事業者」になる必要があります。

聞き慣れない会社と契約する前に、資源エネルギー庁の登録小売電気事業者一覧に名前があるかを確認しておきましょう。

一覧に載っていない事業者を名乗る勧誘は、その時点で契約対象から外して問題ありません。

契約中の新電力が倒産・撤退したらどうなる?

契約中の新電力が倒産・撤退したらどうなる?

やばいと言われる一番の不安は「契約した会社が潰れたら電気が止まるのではないか」という点だと思います。

結論から言うと、電気が突然止まることはありません。

電気が突然止まることはない

電気を家庭まで届ける送配電網は、契約する会社に関係なく地域の一般送配電事業者が管理しています。

契約先の新電力が倒産・撤退しても送配電網はそのまま使われるため、電気の品質や供給が変わることはありません。

切り替え先が決まらないまま供給終了日を迎えた場合も、「最終保障供給」という仕組みで一般送配電事業者から電気が届き続けます。

ただし最終保障供給の料金は大手電力の標準的なプランより割高に設定されているため、あくまでつなぎとして早めに次の契約先を決めるのがおすすめです。

撤退の案内が届いたらやること

契約中の会社が事業を終了する場合は、事前に案内が届き、切り替えのための期間が設けられます。

  1. 案内に書かれた供給終了日を確認する
  2. 検針票やマイページで直近1年の使用量を控える
  3. 複数の電力会社をシミュレーションで比較する
  4. 新しい会社に申し込む(解約手続きは新しい会社が代行)

慌てて決める必要はありませんが、供給終了日を過ぎると割高な最終保障供給に移るため、案内が届いたら早めに動きましょう。

おすすめ新電力ランキング(信頼性・料金で選ぶ3社)

エネカエ編集部
おすすめの電力会社をピックアップ!

ここまでのチェックポイントを踏まえて、運営情報の公開・料金の透明性・口コミ評価の観点で選びやすい3社を紹介します。

いずれも2026年8月時点で新規申し込みを受け付けていることを公式サイトで確認済みです。

順位 電力会社 特徴・おすすめポイント 公式サイト
1位 オクトパスエナジー 実質再エネ100%の電気を全国に供給(沖縄・離島を除く)。解約金・違約金0円で試しやすい。 公式サイト
2位 リミックスでんき 基本料金0円・解約手数料0円。30分ごとに単価が変わる市場連動型で、昼間の電気が安くなりやすい。 公式サイト
3位 リボンエナジー 基本料金・燃料費調整額0円。家族構成や設備に合わせた7種類の割引で電気代を下げやすい。 公式サイト

ランキング掲載企業の詳細解説

【オクトパスエナジー】


英国発のオクトパスグループと東京ガスの合弁で運営されており、経営基盤の面で安心感がある新電力です。

実質再生可能エネルギー100%の電気を、沖縄・離島を除く全国に供給しています。

夜間や休日が中心の生活なら標準プラン、太陽光発電のある家庭や日中に電気を使う生活なら日中が割安なプランと、生活パターンに合わせて選べる体制になっています。

解約金・違約金は0円なので、合わなければ乗り換え直せるのも試しやすいポイントです。

公式サイト:オクトパスエナジー公式

【リミックスでんき】

東証上場のリミックスポイント社が運営する新電力で、基本料金0円のStyleプラスプランを提供しています。

30分ごとに単価が変わる市場連動型なので、電気代が安い昼間に家電を動かせる家庭や、在宅ワーク中心の方と相性がいいプランです。

解約手数料は0円で、契約期間の縛りもありません。

市場連動型の性質上、需給がひっ迫する時期は単価が上がる可能性があるため、使う時間帯を調整しにくい方は固定単価のプランと比べてから選びましょう。

公式サイト:リミックスでんき公式

【リボンエナジー】

リボンエナジーは、基本料金と燃料費調整額がどちらも0円の料金設計が特徴です。

ファミリー割引・マイホーム割引・ペット割引・オール電化割引・太陽光割引・蓄電池割引・EV割引と、家庭の状況に合わせた7種類の割引が用意されています。

該当する割引が多い家庭ほど下げ幅が大きくなるため、子育て世帯や持ち家でオール電化の家庭は試算してみる価値があります。

解約金はなく、供給エリアは沖縄を除く全国9エリアです。

公式サイト:リボンエナジー公式

ユーザーの声|こんな経験も

市場連動型だと知らずに契約して、冬の請求が2万円超えました。プラン内容をもっと確認すべきでした。
解約しようと思っても、電話がまったくつながらず困りました。対応に時間がかかって不安でした。
再エネ100%のプランに惹かれて契約しましたが、料金が割高だったことにあとから気づきました。
サポートは丁寧でしたが、引越し時の解約手続きがやや面倒でした。早めに準備すべきですね。

体験談に共通しているのは、契約前の確認不足がそのまま不満につながっている点です。

料金の決まり方・解約条件・サポート窓口の3つを先に確認しておくだけで、この種の後悔はほとんど防げます。

一人暮らしの方は一人暮らし向けの電力会社の選び方も参考にしてください。

FAQ|新電力に関するよくある質問

新電力で潰れた会社はどれくらいありますか?

帝国データバンクの調査では、2021年4月時点で登録のあった新電力706社のうち、2024年3月までに累計119社(16.9%)が撤退・倒産・廃業しています。多くは2021年前後の燃料価格高騰が原因で、市場が落ち着いてからはサービスを再開する会社も出ています。

やめた方がいい電力会社の特徴は?

公式サイトに会社概要や供給実績の記載がない、「必ず安くなる」と断定して勧誘してくる、市場連動型であることを分かりやすく説明していない、解約条件が確認しにくい、サポート窓口の案内がない、といった会社は避けたほうが安全です。

新電力に切り替えると停電しやすくなりますか?

なりません。電気を届ける送配電網は契約先に関係なく地域の一般送配電事業者が管理しているため、どの会社と契約しても電気の品質や供給の安定性は同じです。

契約中の新電力が倒産したら電気は止まりますか?

突然止まることはありません。事前に案内が届いて切り替え期間が設けられ、間に合わなかった場合も最終保障供給という仕組みで電気が届き続けます。ただし料金は割高になるため、案内が来たら早めに次の契約先を決めましょう。

市場連動型プランは契約しないほうがいいですか?

一概には言えません。市場価格が安い時期は大手より安くなることも多い一方、需給がひっ迫すると単価が急騰するリスクがあります。電気を使う時間帯を調整できる家庭には向いていますが、請求額の安定を重視するなら固定単価のプランが安心です。

本当に登録された電力会社か確認する方法はありますか?

資源エネルギー庁が公開している「登録小売電気事業者一覧」で確認できます。電気の販売には国への登録が必要なので、一覧に名前がない事業者を名乗る勧誘は契約対象から外してください。

強引な勧誘で契約してしまったときはどうすればいいですか?

訪問販売や電話勧誘で契約した場合は、書面を受け取った日から8日以内ならクーリングオフで解除できる場合があります。判断に迷ったら、消費者ホットライン(電話番号188)や最寄りの消費生活センターに相談してください。

大手電力と新電力はどちらが安いですか?

使用量や時間帯、地域によって変わるため、どちらが安いとは言い切れません。検針票1年分の使用量をもとに、複数社を同じ条件でシミュレーションして比べるのが確実です。

まとめ|やばい会社を避ければ新電力は怖くない

新電力がやばいと言われるのは、燃料価格の高騰期に倒産・撤退が相次いだことと、市場連動型プランの高額請求や強引な勧誘がニュースになったことが理由です。

裏を返せば、運営情報が公開されているか、リスクの説明があるか、解約条件が明確かを確認すれば、危ない会社はほとんど見分けられます。

万が一契約先が撤退しても、最終保障供給の仕組みがあるため電気が突然止まることはありません。

電力自由化の仕組みから知りたい方は電力自由化で変わったこともあわせてどうぞ。

必要以上に怖がらず、確認すべきところを押さえて、家庭に合う電力会社を選んでいきましょう。

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この記事を書いた人

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